帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
昨年暮れには、高熱や喉の痛みが出たが、発熱外来の受診に５日もかかって、受診は諦めたと。電話をしても、今日の分はもういっぱいですというふうなことが、去年の暮れに続いていたという声もお聞きしています。芽室の病院まで行ってようやく受診と検査ができたというようなこともお聞きをしたところです。市内の発熱外来の設置の状況、受診体制に不足はないのでしょうか。
昨年暮れには、高熱や喉の痛みが出たが、発熱外来の受診に５日もかかって、受診は諦めたと。電話をしても、今日の分はもういっぱいですというふうなことが、去年の暮れに続いていたという声もお聞きしています。芽室の病院まで行ってようやく受診と検査ができたというようなこともお聞きをしたところです。市内の発熱外来の設置の状況、受診体制に不足はないのでしょうか。
これは医療関係の方から聞いたんですが、今、新型コロナウイルスというのは発熱外来ということと、普通の病院では、ちょっと別なところで２つになってる。
発熱外来窓口の現在の状況と今後の存続について。地域協力ネットワーク補助金の内容と予定件数、今後のイベントの予定について。 公共施設のトイレの洋式化、多目的トイレ設置の優先順位、公共トイレ・女子トイレの多目的化について、市の安全性等の考えについて。
５類へ引き下げられる今こそ、町民に対する情報発信の強化、発熱外来、高齢者施設への支援強化などを図るべきです。特に、公設宮代福祉医療センター六花に対してＰＣＲ検査の実施と発熱外来が受診できる体制になるよう、町が主導的役割を果たすことが引き続き求められています。 第２に、物価高騰から町民の暮らしを守り、少子化を克服して持続可能な宮代町のまちづくりを進めるべきです。
なぜならば、あそこは保健センターもありますし、今回のコロナのクラスターとか、いろいろな感染症が広がったときにも、発熱外来でもすごい頑張りましたよね。医師会も隣接していますし、看護学校とかもありますし、いろんな情報が一括してあそこでぱっと連携できる場所だというふうに思うんです。今回、私は選択肢の１つとしての検討を提案したいと思います。これについての市長の見解を求めたいと思います。
しかし、これまで発熱外来の設置などをためらった医療機関の多くは、新型コロナ患者と他の患者を分けて対応することが困難であったり、それから設備上無理があったのではないかと考えられます。これまで発熱外来を受けなかった医療機関が新たに受けるようにするためにはこれらの改善が必要と思いますが、市の見解を伺います。また、そのために必要な財政支援を国や県に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
主なところでいきますと、まず発熱外来、今までは公的な病院としまして、しっかりやっていこうということで受付をさせていただいています。また入院につきましても専用病棟を設けまして、しっかり入院重点医療機関としてやっていくということを考えております。
発熱外来や検査体制、ワクチン接種体制については、高槻市医師会や高槻市薬剤師会、大阪医科薬科大学などと共に構築し、加えて事業者応援緊急給付金をはじめ、４度にわたるプレミアム付商品券の発行など、市独自の様々な支援策を実施してまいりました。
令和５年３月１４日（火曜日） 厚生委員会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、竹尾浩司、竹中隆一、 杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、妻鹿幸二 欠席委員 山崎陽介 再開 ９時５５分 健康福祉局 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・新型コロナウイルス感染症の第8波がピークを迎えた際にも、患者が休日・夜間急病センターの発熱外来
市立病院では、新型コロナウイルス感染症の対応によりコロナ病棟を確保し、コロナ感染症の軽症から中等症までの患者の入院と発熱外来の対応を実施することで、東京都からの財政支援を受け、令和２年度、令和３年度においては経常収支が黒字となり、令和４年度も黒字の見込みとなっております。
これまで発熱外来があったが、５類になったらなくなるのかなど、早く知りたくて質問したのですが、意見といたします。 市役所は国のやり方に苦慮しつつも、市民から聞かれてもまだ分かりませんしか答えられない。国に対して進め方の苦言をしっかりと出していただきたいものです。５類に下げることは、高額なコロナ治療薬以外は患者の自己負担が増えて、個人責任でよろしくということになります。
ただし、その方法などについては、車での診察とか、その辺は見直すような、発熱外来ですね、発熱外来については続けていく予定です。この外来の数なのですけれども、現在、発熱外来の数は、制限をしている状態でございます。なので、仮に発熱外来の数が減ったとしても、その分の何というのでしょう、患者数は見込めるので、あまり人数的には影響がないのかなというふうに考えております。
また、今年度、年末年始に実施いたしまして特に高い効果を発揮いたしました臨時のドライブスルー方式での発熱外来センターのノウハウ、これをしっかりと継承させていただきまして、今後想定される新興・再興感染症の発生時におきましては円滑な医療提供活動が実施できるよう、明後日九日に、県医師会、県看護協会、県薬剤師会の関係三団体の皆様方と、新興・再興感染症に係る医療提供に関する協定を締結する運びとなったところであります
令和２年の２月から、医師会とともに市民の皆様に向けた啓発活動に着手し、以降、ＰＣＲ検査体制の強化、コロナ専用病床の確保、発熱患者の救急搬送困難事例の解消、感染妊婦の分娩施設の逼迫解消、休日夜間急病センターにおける発熱外来の再開、インフルエンザ同時流行への対応など、感染状況や国・県の方針等を見極めながら、様々な対策を適宜、適切に進めてまいりました。
岸田首相は、発熱外来や指定医療機関に制限されていたコロナ対応の担い手が５類化されることで増えるといった発言もしております。けれども新型コロナの感染力は季節性インフルエンザよりもはるかに高く、後遺症の重さや死者数も際立っています。このまま５類化され、国の補助金がなくなると、民間医療機関を中心にコロナ病床や発熱外来がかえって減ってしまうとの懸念も出されています。
なお、自宅療養者支援と発熱外来の対応については、これまでの答弁で理解いたしましたので、この２点の質問は割愛させていただきます。 ４ 子ども・若者支援について。小中学校での給食費無償化について、私も含め多くの議員が昨年第４回定例会で訴え、その後の市議会議員選挙でも公約として掲げています。また、今定例会でも多くの議員が取り上げました。
そのときに、発熱外来が満杯で受診できなかったという、八戸の方々から何人も、大変だったと。そしてまた、救急車も相当出動いたしました。これは受診できなかった方が不安になって救急車を呼ぼうということになったと思います。 したがって、やはり医療現場の方々、特に発熱外来、市民が救急車で運ばれた方々を受け入れた市民病院、こういった医療機関の方々と直接、この第８波についての検証をしていただきたい。
私は、これまでのコロナ禍の中で、市立３病院、いろいろ御批判も多かったわけでありますが、しかし発熱外来やワクチンの接種、そしてＰＣＲ検査、そして備前病院においては、軽症者の入院の病床の確保を含めて、私は大変皆さん方はよくこの公立病院の使命を守って頑張ってこられたというふうに理解をしています。どうだったのか、これまでの経過を含めて管理者に、その御苦労と役割についてお聞かせ願いたいと思います。
また、西東京市医師会が運営する発熱外来の運営支援を行うなど、感染拡大防止や市民の皆様の体調に関する不安軽減にも努めてきたものと考えているところでございます。
西東京市医師会からは、国が示す段階的な移行に向けて、各医療機関における診療科目等に違いがあることから一律に進めることは困難であり、感染疑い等のある方を受け入れる発熱外来について令和５年度も引き続き運営を継続し、市民の皆様が安心できる地域医療体制の提供に努めることの意向が示されたところでございます。